2023年4月から、中小企業において「月60時間を超える時間外労働」の割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。また、2024年4月から「自動車運転業務における時間外労働」の上限が年960時間に…
規制されます。これらの法改正は「労働集約型」と言われる小売業にとって大きな影響があります。従来より、小売業では人手不足や長時間労働の問題が深刻になっています。小売業における働き方改革関連法の影響と対策についてまとめます。
時間外労働の上限規制と割増賃金率の引き上げ
2023年4月から、中小企業においても「月60時間を超える時間外労働」の割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。これは、2010年の労働基準法の改正で定められたもので、大企業ではすでに2013年4月から適用されています。残業を抑制することで従業員の健康や生活を守ることを目的ではありますが、人員や資金が限られている中小企業では、残業を減らすことが難しいという声も少なくありません。割増賃金率の引き上げは、人件費の増加や利益の減少の要因になります。
さらに、2024年4月から「自動車運転業務における時間外労働」の上限が年960時間に規制されることも、人員不足の企業にとっては頭の痛い問題です。
これは、2019年4月から施行された道路運送法の改正で定められたもので、運送事業者やドライバー派遣事業者などが対象になります。自動車運転業務に伴う事故や健康被害を防止することが目的ではありますが、小売業では、物流や配送など自動車運転業務が重要な役割を果たしており、これらの規制は企業運営を難しくし、サービスレベルの低下や顧客満足度の低下を招く要因になりかねません。
割増賃金率の引き上げと時間外労働の上限規制への対策
割増賃金率の引き上げと時間外労働の上限規制への対策はどのようなものがあるでしょうか。
- 業務ルーチンやオペレーションの見直し
- 業務ルーチンやオペレーションを見直し、ムリ•ムダ•ムラをなくすことで、人事生産性､時間当たり生産性を高めます。
- 例えば、在庫管理や発注・納品などの物流管理をデジタル化することで、作業時間やミスを減らすことができます。
- 働き方の多様化や柔軟化
- 勤務時間の多様化を進めることで、従業員のニーズやライフスタイルに合わせた働き方を実現し、働きやすい仕組みを構築します。
- 例えば、シフト制やフレックスタイム制などの勤務制度を導入します。
- 人材の確保や育成
- 人材の確保や育成を行うことで、従業員の能力を高めます。
- 例えば、採用活動や教育研修などに投資することで、優秀な人材を獲得し、スキルアップさせることができます。教育研修は従業員のモチベーションアップにもなります。
まとめ
小売業における働き方改革関連法は、労働環境の改善や生産性の向上を目的としたものです。しかし、それには様々な課題や困難が伴います。小売業者は、自社の現状や目標に応じた対策を講じることが重要です。今回の法令改正は既存の仕組みでは対応できない企業が、特に小売業界には多く存在します。業務ルーチンやオペレーションの見直し、働き方の多様化や柔軟化、人材の確保や育成など、様々な方法があります。
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