あけましておめでとうございます。 新年からお仕事をしている方、本当にお疲れ様です。 私も本社勤務になる前は、元日から仕事でした。小売業界でも正月休業が当たり前になることを願って今回の記事を書きます。たくさんの小売業界の方に読んでいただけますように…
ほんの数年前まで、小売業はどの企業も正月元日から競い合うように
大きなセールを実施していました。しかしながら、最近では元日休業や、三が日休業の小売企業も増えてきました。その背景には、人手不足や働き方改革などがあります。
小売業が正月を休業するメリット
小売業が正月を休業する理由は主に以下の4つが考えられます。
- 人手不足の解消
- 従業員のモチベーションの向上
- 収益性の確保
- ブランドイメージの向上
人手不足の解消
小売業は人手不足が深刻な業界です。厚生労働省の統計によると、2020年7月の小売業の有効求人倍率は2.51倍であり、全体の有効求人倍率1.42倍を大きく上回っています。これは人材の募集をしてもなかなか人が応募してきてくれないことを意味します。正月を休業することで、従業員をしっかり休ませて、人手不足の問題を緩和することができます。
従業員のモチベーションの向上
正月を休業する一番のメリットは、従業員のモチベーションを向上させる効果です。パートやアルバイトの職場を選ぶ際には休みの融通が利くことが大きな要因となっており、「正月は休める」ということをアピールすることで、人材の採用や定着につながります。また、従業員が家族や友人と過ごすことで、ストレスを解消し、仕事に対するやる気や満足度を高めることができます。従業員のモチベーションが高まれば、日々の仕事の生産性やサービスの質も向上します。
収益性の確保
正月を休業することは、収益の観点からもメリットがあります。正月に営業することで得られる売上は、そのまま利益になるとは限りません。正月に営業する場合、福袋やお買得商品を提供するのが一般的ですが、それらは通常販売するよりも薄利になることが多いです。また、正月からセールを行うには、チラシ等の広告宣伝費、セールの準備、人件費などのコストがかかります。正月に営業することで得られる利益と、休業することで失う利益を比較すると、休業する方が得である場合もあります。また、正月に営業することが従業員の退職や離職につながれば、採用や教育にかかるコストも考慮しなければなりません。正月に休業することで、コストを抑えることができます。
ブランドイメージの向上
正月を休業することは、ブランドイメージを向上させることにもつながります。正月を休業することで、社会的な責任感や人間性をアピールすることができます。従業員の福利厚生や働き方改革に積極的に取り組んでいることを顧客や社会に知らせることで、信頼感や好感度を高めることができます。
ライフコーポレーション
食品スーパー大手のライフコーポレーションは、2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業すると発表しました。これは、従業員の働き方改善のために休業するという理由でした。2021年の正月三が日に約100店舗で休業したところ、売り上げは前年比で約3％減少しただけでした。また、従業員の満足度や定着率を高めることも期待できます。従業員の一人は「正月休みは家族とゆっくり過ごせて、心身ともにリフレッシュできた」との声がありました。
丸井グループ
商業施設の丸井グループは、マルイとモディで、1988年以来35年ぶりに、2021年の正月三が日を大半の店舗で休業すると発表しました。従業員の健康やモチベーションを高めるために休業を決めました。従業員は久しぶりに友人と会うなどして正月休日を過ごしました。
サイゼリヤ
外食チェーンのサイゼリヤは、2021年に多くの店舗で元日を休業とし、大みそかも時短営業しました。これは、人手不足対策の一環として、また働き方改革としてこのような取り組みを行いました。タイミング的に、コロナ禍で外食需要が減少していることあっての転換だったと思いますが、店舗従業員の働きやすさや満足度を高める効果につながりました。サイゼリヤでは、大晦日の時短影響または休業、元日の休業が定着しています。
まとめ
小売業でも正月元日休業が増えています。人手不足や働き方改革などが、その背景にあります。正月休業をすることで、従業員の働きやすさや満足度、健康やモチベーションを高めることができます。導入企業の多くは、売り上げの減少はそれほど大きくなかったとの評価をしています。小売業の正月休業が広がり、小売業界全体の環境改善が進むことを願っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
